2022年9月助成申込書より
フィリピンでは政策として原子力推進の動きが進んでいます。主立ったものとしては、2019年には、包括的原子力規制法が下院通過し、2020年には、エネルギー省（DOE）が出した「フィリピン・エナジー・プラン2018-2040」に原子力が明記され、エネルギー業界に対して国の原子力政策の動きに追随するような行政命令が出されたり、大統領もDOEに対して休眠中のBNPPについて地元自治体と前向きな協議を行うよう指示を出しています。文科省は原子力教育推進に取りかかっています。このような動きを受け、私たちはコロナ禍でもオンラインによる会議で協議を進め、全国でバターン原発反対運動を再び行うことにしました。DOEやフィリピン原子力研究機関（PNRI）が原発を再び使おうとしていることを人々に伝えるために、既にオンライン学習会として連続セミナーを始めています。原子力推進側はソーシャルメディアでも、原子力を再生可能エネルギーよりもクリーンで安価なエネルギーだとPRし世論に影響する活動をおこなっているため、脱原発アドボカシーを行う立場として、早急により多くの人に、改めて原子力ではなく再生可能エネルギーを選択するべきであることを、社会に、特に若い人々に伝えていかなければなりません。今回の調査で私たちは、“レンズ”を加えることで、DOEが再生可能エネルギーではなく、再度動かそうとこだわっているBNPPの計画の見えない部分を写しだしていきます。 具体的な調査としては、第一段階ではデータ収集と照合を行い、第二段階でデータの評価・解析を行います。一次データは、BNPPの立地地域でDOEが大統領の指示によって協議を行っているバターン州モロンの5カ所で、インタビュー、フォーカス・グループ・ディスカッション、無作為アンケート調査を行いDOEのBNPPの計画に対するコミュニティの立場を明らかにします。同時に二次データとして、地元政府機関、LGU事務所、エネルギーや環境の専門家、その他機関から情報を収集します。以上のものは文書化し、調査結果については、DOEや大統領府に送る政策提言に利用するほか、代替エネルギーを促進するNFBMのアドボカシー活動に利用していきます。