2023年5月の助成申込書から
　市民風車など、コミュニティが主体となるエネルギー管理（Community-based energy governance;以降CEG）は、エネルギーシステムを分権的で民主的なものにすると想定される。一方で、現実のCEGにおいては、そうした変革的理念が必ずしも実現するとは限らず、経済的格差やジェンダー問題などの既存のエネルギーシステムの問題点を再生産するCEGも存在することが指摘されている。特に、CEGを促進する政策の下で、現実のCEGがどのような様相を呈するのか、変革的なCEGはいかにして変革的でありえるのか、を分析する必要がある。 　本研究は、日本における政策体系がどのようにしてCEGを概念化し位置づけてきたか（「上からの言説」）、対してエネルギーシステムの変革を希求するCEGの担い手はCEGをどのように概念化し位置づけてきたか（「市民の論理」）を調査し、それらの異同を明らかにする。それにより、変革的なCEGを推進するための運動およびそれらが掲げる政策論に必要な概念枠組みを提示することを目的としている。 　この目的を達成するために、まず批判的言説分析により「上からの言説」を明らかにする。そのうえで、福島県・長野県のCEGを事例に、半構造化インタビューとフォーカスグループインタビューを行うことで「市民の論理」を概念化する。さらにCEG関連のネットワーク組織や、自治体・政府関係者への半構造化インタビューを行うことでこれらの分析を補足する。 　本研究の成果は、国際学術雑誌への投稿に加え、協力者への個別報告、博士論文の日本語での書籍化、参加型の別プロジェクトにおける応用を通して、市民の運動の武器となるよう尽力する。