2023年5月の助成申込書から
　本研究は、使用済核燃料の中間貯蔵施設を巡る青森県むつ市政のあり方を住民側の立場から検討するものである。対象とする期間は、同施設の受け入れが表面化した2000年から現在までのおよそ20年間とするが、申請2年目となる今期では、前年度（第21期）の調査結果を踏まえ、特にむつ市における核燃税の導入過程と、周辺自治体の新たな動向に注目して検討を行う。 　むつ市は2022年9月、貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に課す「核燃料税」の導入を正式に決定した。宮下市長（当時）は同税をむつ市の将来を持続可能なものとする「最強のカード」と表現したが、本当にそうだろうか。そもそも中間貯蔵のための前提が整っていない。再処理事業は行き詰まった状態であり、その一方で中間貯蔵後の搬出先も決まっていないのだ。施設はまたテロなどの標的にもなるが、その対策も十分とは言えない。地域住民からの理解についても疑問が残る。このような中、本研究では前年同様に現地を訪れ、地域住民の声を実際に聞きながら、むつ市政の原子力政策を批判的に検討する。今期の調査ではまた、むつ市を含む下北地域の新たな動きを視野に入れることで、むつ市政を県全体の原子力行政の中に位置付けていくことを試みる。新たな動きの代表例は、風間浦村による除染土の受入検討表明であり、また地方統一選や知事選を経た青森県政による原子力行政のあり方である。 　現政権による原発回帰政策が進展する中、青森県下北半島における原子力政策とその背景にある論理を明らかにすることを通して、持続可能な本来の地域のあり方と、住民の生活と命を守るための方策について考えたい。