2023年5月の助成申込書から
　2020年8月13日の北海道新聞第一面において、寿都町の片岡春雄町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査への応募を考えていると報じられた。その報道によると、国から核のゴミの深地層処分方法とその進め方について説明を受け、第一段階の文献調査応募で最大20億円、第二段階の概要調査の受け入れで70億円、合計90億円の交付金を受けられるので、町財政の将来を見据えて応募する考えだという、驚くべき内容であった。その後、2020年9月3日の鈴木直道北海道知事との会談においては、道の「核抜き条例」に反すると主張する鈴木知事に対して、町長は最終段階の精密調査まで進めたいとの意向を表明し、会談は平行線で終わった。 　私たちが暮らす寿都町は、人口約2700人の小さな町である。この小さな町に暮らす私たちは、国の原子力の政策と片岡町長の独断により、国レベル国際レベルで検討すべき大きな課題を突き付けられた。この課題は私たちだけで解決できない課題であり、また私たちだけで話し合うべき課題ではないと考えている。これは寿都全町民、北海道民、国民全体ひいては国際的な課題であり、目先の交付金を得るという考え方ではない議論が必要である。そのような場を作りたいと考えているが、既に寿都町内ではと町民同士の分断が起きているのが現状である。私たちは、この分断を少しでも和らげ、本当の対話の場を作るために、土を耕すような活動をしたいと考えた。何も話さない、話したくない、話せないと考える寿都町民の心と対話を引き出す場づくりを行いたいと考えている。