2023年5月の助成申込書から
　東京電力が引き起こした福島第一原発事故について、政府の事故調査委員会は膨大な資料を集めたが、ほとんど公開されていない。2018年以降、事故をめぐる裁判の中で、検察側は東電や国の責任に関連した数多くの証拠を初めて公開した。その過程で、政府事故調が収集していたのに報告書に記載せず、闇に葬ろうとしていた資料があることがわかった。事故の原因を探り、さらに事故調の検証が正しかったのか、政府がまだ隠していることはないのかを確かめるために、政府事故調の文書を開示させ、読み解くことが必要とされている。隠された事実を新たに見つけることができれば、原因究明だけでなく、事故調査の欺瞞をより明確にできる。 　政府や国会の事故調による調査や、検察の捜査はすでに終了している。大学などでも取り組んでいるところはなく、市民科学やジャーナリズムだけが問題解明の役割を果たせる。本研究では、政府事故調資料を開示請求して集め、すでに公開しているデータベース（DB）に追加する。これまでにも、このDBを活用して元日本地震学会長が著作を発表したり、報道でも引用されたりしており、DBの拡充によりさらに有効な利用が増えることが期待できる。 　原発のリスク想定をなぜ間違えたのか、検証で隠そうとした事実は何か、その背景や構図を多くの人の目で読み解いていくことは、原発回帰に舵を取った政府の原子力政策を監視するためにも重要な課題だと考えられる。