2023年5月の助成申込書から
　本研究では、2020年7月4日球磨川流域豪雨災害における被害拡大要因とメカニズムの実態解明について、これまで申請者らが取り組んできた人吉市を中心とした現地調査の成果を“中間報告”と位置づけ、地区別説明会を実施し議論の場をつくることを通じて、より深い実態解明へと発展させることを試みる。くわえて、球磨村・芦北町・旧坂本村の中流域の被災者らとの交流会の中で“中間報告”を共有し、より広域で見た際の川づくり・流域社会づくりに不可欠な視点を析出する。 　国交省と熊本県による豪雨災害検証の不備を受け、申請者らは2020年10月頃に調査に着手、人吉市内の犠牲者20名中19名の要因と時刻を明らかにし、国と県が進めようとしていた河川整備では対応できず、より詳細な検証が求められるとして、共同検証の実施を求め続けてきた。と同時に、調査を通じて、被災した申請者ら自身が持つ個々の体験が、発災メカニズムの内にどう位置付けられるのか、理解を深めてきた。災害調査は、被災した者にとって、気候危機時代の豪雨災害がどのようなものか理解を促すかたちで作用すると同時に、こうした時代にあっての川づくり・流域社会づくりにはどのような視点が重要であるかを、示唆するものでもあった。 　国は2015年以降、気候変動を踏まえた河川整備の在り方を検討し、2021年には流域治水関連法が成立した。しかし球磨川流域で生じている事象を見る限り、気候危機時代の豪雨に対応しているとは言い難い。本研究を通じて、気候危機時代に対応しうる川の保全を重視した川づくり・流域社会づくりの要点を、明らかにしたい。