2004年12月の助成申込書から
　原子力の発電単価は他の電源に比べて安いと評価されている。 　原子力資料情報室では政府の発電単価算出根拠および方法を追跡した結果、原子力発電の単価が決して安くないことを把握した。 　そこで、次の段階として、政府の発電単価算出の条件にはまったく入っていない、原子力発電に係る外部費用に焦点をあて、その内容を明らかにする調査研究を行なうことが本調査研究の目的であった。 　そこで、原子力発電コスト試算に含まれていない費用項目を、原子力白書に記載されている原子力関係予算から抽出し単価計算を試みた。 　原子力関係予算は一般会計からと電源開発促進特別会計（電特会計）から支出されていることが分かった。 　このうち電特会計はおよそ66％を占めていた。 　次に、電特会計は電源三法交付金制度の柱の一つであることから、三法交付金制度について、その成立過程、変遷、支出内容などを探った。 　その結果、交付金制度が設立当初から発電所特に原子力発電所の建設を進めるためのものであり、そのための地元対策費的な性格を持っていたことが分かった。 　さらに、電特会計は大きく電源利用勘定と電源立地勘定に区分されている。 　そこでさらにこの２勘定についてその内訳を探った。 　後者は立地自治体やその周辺自治体とも深く関係してくるので、青森県を事例に交付金額を見た。 　これらの調査研究を通じて、電源三法交付金の多くは原子力関連に利用されており、その傾向が強まっていることがわかった。 　また、原子力研究開発利用の多岐にわたってこの予算が支出されていることも分かった。 　さらに、同交付金を受けている地方自治体では、財政に占める交付金の割合や法定外普通税などによる原子力施設からの税収が財政に影響を与えているらしいことも分かった。 　今後の課題としては、前述したが決算ベースでの年次データチェックがある。 　これは原子力白書などが予算ベースでしか記載されていない、立地勘定は予算と決算に大きな差が生じていることから、決算ベースでチェックすることでより正確な単価が算出できるからである。 　しかし、決算報告は原子力白書のような纏め方をしていないので、この作業は相当の困難が予想される。 　地方自治体への影響について、本調査研究では自治体への支出額が歳入に占める割合で見て、交付金依存体質の可能性を示唆したが、さらに具体的な使途および電源立地の効果・影響を見ていく必要がある。 　この点も今後の課題である。

中間報告から
　電源三法交付金といわれる発電所立地地域の地域振興のために支出される交付金についての調査を進めている。研究テーマは、政府の行っている原子力発電のコスト計算には含まれない諸費用を洗い出す作業を行うことと、その地域への影響について考察することとしていた。 　支出する側である国の費用について調査を進める一方で、支給される側である自治体の財政を調査している。 　これまでの作業は、国の支出内容を調査した。また、計画では、青森県と福島県を事例として調べることとしていた。そこで、両県がそれぞれ定期的に発行している「原子力政策のあらまし」を入手して交付金の入手状況の把握に努めた。また、「むつ小川原開発の経済分析」や「核燃マネー」といった文献を読みながら実態の把握に努めている。 　現地調査としては、現在までに青森県に出かけ、県の決算報告について調査した。 　他方、このような調査を行っている最中にも、原発高経年化に対応した交付金の新設やプルサーマル導入へのインセンティブとしての交付金の増額（04年度新設）などが計画されている。交付金は「立地を円滑に進めるため」に創設されたものだが、地元自治体にとっては迷惑料的な側面を持っているといえる。