2004年12月の助成申込書から
　水俣病は社会的事件であるが故に、その複雑な被害の構造を明らかにすることによって初めて、必要な救済や福祉的支援を構築できるのではと考える。 　私たちが希望し目指すことは、被害地域の回復、再生の一助となるような具体的提案に繋がる調査研究を行うことである。 　調査は、 　１）胎児性水俣病患者の聞き取り調査（田尻） 　２）水俣病患者多発地区茂道の認定患者／未認定患者への聞き取り調査（永野） 　３）鹿児島県出水地区の未認定患者の聞き取り調査（荒木） 　と分担して行った。 　それぞれの調査対象の違いはあれ、健康、生活、福祉など十分な救済がなされていないことが明らかになった。 　認定されている被害者においては、金銭補償や医療保障がなされているとはいうものの、その他の問題が解決されているとはいえない状況であった。 　水俣病は社会的にも制度的にも様々に異なる施策の下に分断されている。 　そのことが被害者たちの水俣病像を混乱させ、結果として被害者は自身の被害を知らない状況や、水俣病患者に対する差別、水俣病患者同士においても差別しあう状況を生み出しているといえるのではないだろうか。 　今回の調査では、認定患者、胎児性水俣病患者、未認定患者の被害の実態の見過ごされてきた面に焦点を当てて、部分的にではあれ明らかに出来た。 　しかし、まだまだ多くの被害者が存在しており、今後も生活福祉的、社会的、地域福祉的視点から現状を調査し被害の実態を明らかにしていく。 　また、調査の深化により、水俣病被害の社会的拡がりと現在の課題を探り、具体的な提言が出来るところまでいきたい。 　それら研究成果を、報告書として作成する予定である。

中間報告から
　水俣病が1956年に正式に発見され49年が経ち、水俣病は解決された過去の事件かのように受けとめられている。患者は認定患者、未認定患者、胎児性患者、政府解決策によって和解した医療手帳取得患者、保健手帳取得患者など政治的に分断されている面もある。その分断及び、医学的･医療的な被害を中心にした救済に限定されていたために被害の実態は十分に明らかにされていない。 　従来、水俣病の被害は殆どが臨床症状に、それもいくつかの神経症状に限って見てこられたことによって、被害の本当の実態が明らかにされていないからだと考える。そこで、認定患者、胎児性水俣病患者、健康手帳（保健手帳）取得患者、未認定患者のそれぞれについて、生活を福祉的、社会的、地域的視点から調査し、被害実態をあきらかにし、その回復の一助にしたいと考えている。 　本研究では、社会福祉学的視点から水俣病事件被害者の「生活被害と人権回復」に焦点を当て、フィールドを水俣病多発地区・胎児性水俣病患者・鹿児島県Ｉ市に絞り、それぞれに内在している問題を深く掘り下げ、その実態を明らかにしていくことを目的としている。 　それぞれにおいて、患者運動への参加や聞き取り調査を継続しており、最終的には調査結果の分析を行う予定である。水俣病多発地区、胎児性水俣病患者、鹿児島県Ｉ市ごとの相違と課題を明らかにすることによって、必要とされる社会的サービス、福祉施策をあきらかにしたいと考えている。