福島第一原発事故以降、国や県、市町村、教育委員会等においても学校の放射能汚染状況調査や除染など、子どもたちの放射能被害を最少限化するための取り組みが必要とされていますが、いわゆる「風評被害」対策、財政や行政上の制約、対応人員不足など、さまざまな制約の中で、必ずしも子どもたちの健康、生命を最優先にした調査や実施課題の明確化、対策が行われていません。

そこで、この研究では、
１．市民自身が放射線測定器などを用いて子どもの生活環境での放射能汚染の実態を明らかにする。
２．子どもたちの被ばく量を最小化するために市民として取り組むべき課題を明確化し、実践する。
ことに取り組んでいます。

助成申込みは、「福島老朽原発を考える会」の青木一政さんの個人名でしたが、同じ会の阪上武さん、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一さん、「日本消費者連盟」の冨山洋子さんらが共同研究者として協力してこの活動に取り組んでおり、それぞれの団体が連携して活動しています。

　福島老朽原発を考える会
　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　日本消費者連盟

市民側から独自に学校などの放射能汚染状況を測定し、分析するためのラボを整備します。

そのための部屋代、設備工事、測定機器と付帯設備などに総額300万円の支出を見込んでおり、高木基金からの助成金100万円だけでは全体の資金を賄いきれないため、独自の資金集めをしながら活動しています。