2009年12月の助成申込書から
　米軍の世界的再編に関連して、日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」を2006年5月に発表し、その中で、「沖縄の負担を軽減する」との名目の下、在沖縄米海兵隊をグアムに移転し、そのための支出を日本も分担することを決めた。また、鳩山政権成立以降は、普天間基地の移設先として、グアムの存在がにわかに注目を浴びている。 　主流の報道では、もっぱら経済的利益の視点から、この再編計画が現地グアムでおおむね好意的に受け止められていると盛んに報じているが、実際のところ、現地住民の生の声を伝える報道は皆無に等しいといってよく、きわめて安易にグアム移転論が主張されているように見受けられる。そこで、以下の点をポイントにし、2009年度に高木基金からの支援を得て行っている調査を10年度も継続したいと考える。 　第一に、グアムの軍事再編が現地の住民生活や自然環境、先住民族チャモロの社会的・文化的権利に対してどのような影響を与えているのか（与えることになるのか）を明らかにすることを目的とする。第二に、日本による財政出動が、グアムの軍事再編において現実にどのような機能を果たすことになるのかを明らかにする。第三に、グアムへの海兵隊移転が「沖縄の負担軽減」になるという日米両政府の主張が本当に正しいものかどうか検討を加える。 　日本の市民や納税者として、移転の影響と「負担軽減」の実態をあくまで実証的に明らかにし、計画の是非をめぐる議論を広く起こしていくことが急務である。 【 この助成先は、2010年度にも同様のテーマで助成を受けています → 2010年度の助成事例　】

2010年10月の中間報告から
　今年度前半は、現地紙『Marianas Variety』を中心とした文献調査を行うと同時に、9月に約10日間の日程で現地調査を行った。 　沖縄からグアムへの海兵隊移転事業計画の中で現地住民からもっとも強い反発を引き起こしている射撃訓練場設置については、非営利団体「全米歴史保全トラスト」が設置予定地を「もっとも危機にさらされている全米11の史跡」のひとつに指定するという新展開があった。現地調査では、その支部である「グアム保全トラスト」に対して、国家環境政策法（NEPA）を用いた訴訟を起こす可能性について聞き取り調査を行った。また、予定地であるパガット地区を現地訪問することもできた。 　それに関連して、第二次世界大戦後の米軍による強制的な土地接収の実態調査にも着手した。9月の調査では数名の地主（およびその法定相続人）のインタビューを行ったが、全体として、奪われた土地への補償がほとんどないと同時に、自らの土地に関する情報を地主本人たちもあまりよく把握していない状況も明らかとなった。「反戦地主」が社会の中で大きな役割を果たした沖縄との比較を念頭に置きつつ、今後継続的に調べてゆきたい。 　海兵隊移転事業に話を戻すと、上下水道・電気などのインフラ整備に関する日本国際協力銀行（JBIC）の融資が大きな焦点になりつつある。今回の調査では、JBIC側と、グアムの公共事業体側の両方に聞き取りを行うことで、インフラ整備計画が実態面・金融面においてどのように具体化されようとしているのかを探った。特別事業体を創設するのではなく、グアムの公共事業体が大規模なインフラ整備にあたる路線はほぼ固まりつつあるが、それがグアムの公共部門への膨大な借金を意味することになるのかどうか、予断を許さない。日本による移転事業支援については、財政支出（真水）、JBICによる融資ともに、今後も追跡してゆきたい。

　2010年度は、前年度から継続して文献調査を行うと同時に、9月に通算二度目のグアム現地調査を行うことができました。 　総じていえることは、グアム海兵隊移転計画そのものの杜撰さと、現地社会からの抵抗との両面から、移転計画の進行スピードがますます鈍化している、ということです。2014年完了予定は、すでに2017年ごろまで遅れるものと見込まれています。 　計画の杜撰さという点は、インフラ整備計画に顕著です。海兵隊移転に伴う上下水道や電気の整備に関して、日本国際協力銀行（JBIC）からの融資スキームには未確定な部分が多いにもかかわらず、JBICは初の「海外軍事援助」ともいうべき融資に2011年度会計年度から踏み出そうとしています。 　現地からの抵抗については、2010年9月に最終決定されてしまった環境影響評価書の策定をめぐる現地での攻防をまずは挙げることができます。この中でとりわけ注目されたのが、パガット地区への射撃訓練場新設問題でした。環境アセスメント終了後も、アセスやり直しを求める訴訟が提起されるなど、移転反対運動は衰えを見せていません。 　これに関連して、現地の人々の土地への執着が海兵隊移転反対の一つの要素になっていることを指摘しておく必要があります。2010年度の調査では、その住民感情の源流を探るべく、1944年以降の米軍による土地接収の被害を受けた島民らの聞き取り調査を開始しました。 　これらの成果の発表という点では、現地活動家ビクトリア・レオン＝ゲレロ氏の来日・来沖にともなって設定された、いくつかの口頭発表の機会が非常に重要でした。その他にも、各種雑誌等で継続的に文章を発表しています。今後、国会議員・官僚等に対するブリーフィング資料の作成、包括的な報告書の作成にとりくみます。