2014年12月の助成申込書から
　原子力規制を監視する市民の会は、原子力規制行政の監視活動を続けており、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に係る調査研究活動を行ってきた。これまで、川内原発の再稼働に際して、火山リスクをめぐる諸問題、原子力防災と避難計画をめぐる諸問題、基準地震動の策定や耐震安全評価をめぐる諸問題、運転開始３０年経過時に要求される高経年化対策に係る審査の手続き上および安全上の問題、福島原発事故で問題となっている海洋への汚染水放出の防止対策に係る問題などを指摘し、対応を求めてきた。 　今後の原発の再稼働に向けた安易な審査を許さないためにも、既に再稼働している原発の監視を続けるためにも、審査の過程で明らかになった問題を整理し、また、新たな問題点を抽出して指摘する作業が求められている。技術論争や裁判の資料としても活用できるよう、公開されている審査資料や映像記録、議事録に基づき論証的に、なおかつ、様々な場面で活用できるよう、市民にもわかりやすく整理することが、市民科学の課題となっている。 　検証のテーマとしては、既に終了している、または先行して進んでいる審査で問題となった事柄の整理に加えて、特に注目すべき審査として、沸騰水型原発で優先審査となった柏崎刈羽原発６・７号機の審査及びまもなく運転開始４０年が経過するため、寿命延長のための審査が必要となる美浜原発３号機、高浜原発１・２号機の審査が挙げられる。

2016年10月の中間報告から
　原子力規制を監視する市民の会は、原子力規制行政の監視活動を続けており、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に係る調査研究活動などを行ってきました。今年度前半は、以下のような問題に取り組んできました。 ＜40年超え老朽炉の寿命延長問題＞ 　福島原発事故を受けて原発の運転期間は40年と定められました。運転期間延長は例外的な措置となり、期限までに認可を得なければならなくなりました。しかし、規制委は必要な安全確認よりも期限前の認可を優先しています。 　今年期限を迎える高浜１・２号、美浜３号はいずれも耐震安全性に問題を抱えています。従来の規格やガイドに従った評価では基準地震動を入力したときの発生値が許容値を超えてしまい、耐震安全評価をパスできない機器があるのです。高浜１・２号では蒸気発生器がこれにあたります。 　本来ならこの時点で、認可はできないとすべきでしたが、規制庁は便宜を図り、実機での試験を条件に減衰定数の変更を容認し、さらに実機での試験の先送りを容認する方針を示しました。工事計画認可は、運転期間延長認可の前提となるものです。これは40年ルールの逸脱であり、ガイドや原子炉等規制法にも反するものです。 　こうした問題が、審査の検証、規制庁との交渉などを通じて明らかになったことから、声明や署名などで市民の皆さんに訴え、規制委・規制庁に運転期間延長の認可をしないよう要請しました。名古屋地裁に提訴された行政訴訟にも協力し意見陳述も行いました。 ＜原発の地震動評価の過小評価と耐震安全性＞ 　元原子力規制委の島崎邦彦氏が熊本地震のデータに照らして、原発の地震動評価で使われている入倉・三宅式には過小評価があると指摘し、波紋を広げています。私たちは、これが直接問題となった大飯原発に限らず、多くの原発の耐震安全性評価に影響を与えるものであることを明らかにし、全ての原発の地震動評価を見直すよう求めました。 　また、熊本地震ではくり返し強い揺れが発生しましたが、原発の金属疲労の評価では、余震の影響が考慮されていません。これを政府交渉の場で明らかにし、余震の影響を考慮した場合、疲労評価は許容値を超えることから、川内原発などを止めるよう要請してきました。

完了報告・研究成果発表会資料より