本調査研究は下記の二点を目的として行う。 (1)市民自身が放射線測定器などを用いて子どもの生活環境での放射能汚染の実態を明らかにする。 (2)子どもたちの被ばく量を最小化するために市民として取り組むべき課題を明確化する。 　この調査研究活動は、子どもの被ばく最少化のための市民の実践活動と一体の活動として行うところに特徴がある。実践活動からの要求に応える形で調査研究活動の具体的課題を修正しながら進める。 【 この助成先は、2014年度にも同様のテーマで助成を受けています → 2014年度の助成事例　】

中間報告より
【調査研究の経過】 3月　γ線測定器を福島周辺へ送り届ける活動を実施。その結果、福島市内の学校の汚染が高いことが判明。 4月　福島市内の入学式延期を求める活動。福島県中通地域で学校の76%が放射線管理区域に相当することを分析。 5月　「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の結成。学校の除染要求、文科省への20mSv基準撤回要求活動。 6月　江東区での調査。南部スラッジプラントからの周辺への二次汚染について都と江東区へ申し入れ。 7月　三郷市での調査。三郷市への測定、除染の申し入れ。市民向けに「内部被ばく」をテーマにした講演会実施。 5〜9月　福島の子どもたちを対象にした尿検査。子どもたちが内部被ばくしていることを明らかにした。県民健康管理調査の見直し要請。 【現在までの成果と今後の展望など】 　福島、江東区、三郷市等で放射性セシウムの汚染実態、子どもの内部被ばく状況を明らかにしました。これらを通じ被ばく最少化のための取り組みにつなげることができました。 　「除染」キャンペーンにまどわされないよう、「除染」効果の検証、監視および、子どもの被ばく最少化のために予防の観点からの内部被ばく検査にとりくみます。

「2011年度緊急助成の成果発表会配付資料」をご覧ください。