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北海道の原発と地層処分問題の科学的検討



グループ名 行動する市民科学者の会・北海道
代表者氏名 斉藤 海三郎 さん
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助成金額 30万円

一般の方や研究者などを対象に、研究成果を説明する地質・地形巡検の様子(2018年6月9日)

研究の概要

2017年12月の助成申込書から
1.北海道電力は泊原発敷地内にあるF-1断層が変位させている地層を「岩内層」と呼び、岩内台地の「岩内層」と同じく120万~60万年前に連続的に堆積した地層と主張してきましたが、我々の調査により、これは中期・後期更新世の3回の海進にともなう別々の地層であることが明らかになりました。また、これにより、F-1断層は、40万年前以降に活動した「活断層」であることが証明されました。
 今年度は、それぞれ12.5万年前、22万年前、33万年前の地層であることを明らかにした「岩内層」について、さらに、北電による多数のボーリングと海底の音波探査資料を用いて、原発敷地および周辺が後期更新世(とくに12.5万年前以降)に安定した地域ではなかったことを実証したいと思います。原発の安全審査においては、つねにそこがもっとも重要なポイントになるからです。

2.高レベル核廃棄物の地層処分に関する取り組みは、これまで上記課題の緊急性と重要性に鑑み、不十分なままに終わっています。2017年にNUMOが、「科学的特性マップ」として提示しました。そこで、本研究では、北海道のなかでも、とくに候補地として議論されている厚岸周辺や幌延地域を重点的に取り上げ、地球科学的な観点から、海外での地層処分の候補地や不適地とされた地域と比較し、活発な変動帯にある北海道の地形地質学的な特質を明らかにし、地層処分の困難性を明らかにしたいと考えています。

中間報告

2018年10月の中間報告から
 北海道電力(北電)泊原発の新規制基準適合性に関する審査は、2013年7月に関西電力、四国電力、九州電力の各原発とともに始まりましたが、北電だけが今も立地条件をめぐる問題で審査が継続中です。遅れている理由は、北電の説明に科学的な説得力がないからです。
 北電の主張における致命的な誤りを解明するため、私たちは2016年度から高木基金の助成を受けて、北電の公表データ等の詳細な検討、文献調査、徹底した現地調査による事実の確認と検証を行ってきました。それらの結果は規制庁への申し入れ・面談、学会発表、記者会見、パンフレットの発行、講演会・学習会や市民向け巡検の開催、新聞雑誌等による取材受け入れと記事の掲載などに生かされています。
 私たちの主張は、原子力規制委員会の審査において、討論点や指摘事項として反映され、審査内容が大きく変ってきています。2017年3月の審査会合においては方針の大転換が起こり、同年11月の審査会合では、断層の年代推定についての北電の再調査で、北電の主張の根拠となっていた火山灰層が見つからず、年代を確認できないという衝撃的な結果の報告がなされました。その後、北電は、年代推定を段丘編年法に変更せざるをえなくなりました。2018年8月の審査会合では、私たちが一貫して指摘してきた北電の決定的な誤りの根源「岩内層」の妥当性が問われ始め、いよいよ核心に迫ってきました。
 1月の日本活断層学会への論文投稿に続き、今年度は「原子力資料情報室通信」への論文掲載を行いました。また、専門家を現地におよびして、いくつかの問題点をチェックし、さらに完璧を期すための追加調査を行いました。2回の巡検や講演会などの開催、北海道「原子力専門有識者会合」の在り方に関する申し入れなども行っています。

結果・成果


その他/備考


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