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日の出町ゴミ焼却灰のエコセメント化工場の環境影響調査



グループ名 たまあじさいの会 『日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査 ―市民による環境調査―』<助成報告集Vol.6,2009掲載>[pdf]
『日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査 ―市民による環境調査―』<助成報告集Vol.6,2009掲載>[pdf]
『日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査 ―市民による環境調査―』<助成報告集Vol.6,2009掲載>[pdf]
代表者氏名 濱田 光一 さん
URL http://tamaajisai.net/
助成金額 50万円

エコセメント工場

土壌調査

エコセメント工場周辺土壌調査試料採取地点

一斉水質調査

研究の概要

2007年12月の助成申込書から
 重金属や化学物質を安全にコントロールすべき技術や廃棄物の安全な処理方法の根本的な政策を持たないまま、限りない経済成長を求め大量生産・大量消費・大量廃棄、そして大量焼却をこの国は続けています。そこでは、犯罪的とも思える資源とエネルギーの争奪と浪費と温暖化への加担、溢れる商品に振り回され、含まれる有害な重金属や化学物質に晒され深刻な人間性の破壊が進行しています。  発生抑制をすることなく生産され、その結果として大量に廃棄されたゴミを焼却・埋め立てしてきたわが国では、最終処分場の安全性が各地で問題となり、新たな用地の確保が難しくなっています。そこで、処分場の延命策として、埋め立て処分していた大量の焼却灰を資源利用としてセメント化する「エコセメント」なるものが、安全性も経済性も無視して考案され製造され始めました。日の出町の「エコセメント」製造施設は、この対処療法的で安易な国策としてのゴミ政策の先導的施行であり、今後全国各地で取り組まれていくことと思います。  現実に、「エコセメント」の出現や本格的生産稼動と期を同じくして、国も各地の行政も、従来不燃物として分別収集を住民に要求していたプラスチック類の焼却へと方針転換をしています。焼却炉の高性能化などを理由としてダイオキシンなど有害な物質の排出はないとして、重金属や化学物質を含んだゴミの大量の焼却が始まっています。  私たちは、日の出町の「エコセメント製造工場の周辺環境への影響調査」活動を通して、汚染の実態の調査と記録、公害発生の抑制、地元地域への情報の広報と公害発生への警鐘、日本各地のゴミ処分場問題への情報の発信、次世代への伝達と継承などの活動に取り組んでいきたいです。  「市民の科学」を実践することを通して、科学的知見を持ち、現在のゴミ政策の転換を迫ると共に、未来世代への負荷を可能な限り少なくする責任に自覚的に取り組んでいきたいのです。

日の出処分場と多摩川の位置関係
【 この助成先は、2009年度にも同様のテーマで助成を受けています → 2009年度の助成事例 】 【 この助成先は、2010年度にも同様のテーマで助成を受けています → 2010年度の助成事例 】

中間報告


結果・成果

2009年5月の完了報告から
 大量消費、大量廃棄の結果として排出される膨大なゴミの採集処理を焼却と埋め立てを中心としている東京都のゴミ政策は、東京湾や都民の水源である多摩川の汚染を日々汚染しています。  処分場の延命策としてゴミ焼却灰のセメント化が本格稼動して約3年が経過しました。年間310日、24時間、日に300tの焼却灰を飲み込み、400tのエコセメントを製造しています。  日々、工場から排出される熱・水分・ガスは膨大な量であり、エコセメント工場を発生源とする周辺環境への影響と思われる状態が、周辺植物の変化に見られ始めてきました。  調査活動では、植物・水生昆虫・野鳥・水質・土壌・大気などの継続調査を通して、なかなか顕著な現象として表れにくい影響を、現場で生活者の視点で観察や調査を継続的に積み重ねて記録していくことに取り組んでいます。  国と都のモデル事業としてのエコセメント工場は、劇的な環境の悪化を引き起こすような事態は想定できません。しかし、「微量・長期・複合」が現在の公害の特徴といわれており、累積的な影響は現れ、やがて取り返しのつかない汚染が始まることが想定できます。私たち現世代の未来世代への希望へつながるメッセージとして調査活動に取り組んでいます。  「清潔・見えない・生活と密着」の行政のゴミ政策は、ゴミの焼却・埋め立て・セメント化などで人々に絶えず安心感とこの方法が最善という意識を与えています。化学物質を多量に含む現代のゴミの発生、処理に対しては何の根本的な政策の取り組みをしない行政は現状維持を望んでいます。  多くの市民は、其のことに何の疑問も関心も示さないのが現実です。  少しでも多くの市民や学生などに働きかけ、環境問題・ゴミ問題は私たちの意識と選択・行動の問題であり、未来世代に対しての責任の問題であることを学習・伝達・交流活動を通して伝えていきたいと取り組んでいます。

NO2測定ポイント 2009年3月1日から

その他/備考


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