高木仁三郎市民科学基金
2015年度 国内枠調査研究助成
書類選考通過者の調査研究計画概要(受付番号順)
2015年度 国内枠調査研究助成
書類選考通過者の調査研究計画概要(受付番号順)
(下記は、それぞれの応募者の助成申込書から概要のみを転載したものです。)
グループ名 代表者名 |
R.I.La 清宮 祥子さん |
応募金額 | 98万円 |
テ ー マ | 東京湾奥における魚介類の放射線調査 | ||
概 要 | 東京湾奥の魚介類、特に子供達にも釣魚や潮干狩りとしての対象として親しまれているが、漁業としての漁による捕獲がなく、行政機関による放射線汚染の結果が開示されていないが、実際には釣魚や潮干狩りの対象として非常に多くの人々により捕獲が行われている魚介類を捕獲、放射線調査を実施することにより、今まで開示されることのなかった東京湾奥の魚介類の放射線汚染の現状を特定、その結果を広く開示し注意喚起を行う。 |
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グループ名 代表者名 |
海の生き物を守る会 向井 宏さん |
応募金額 | 57.5万円 |
テ ー マ | 日本の砂浜生態系の多様性保全のための研究 | ||
概 要 | 市民と科学者の協同による全国の砂浜海岸生物調査を実施する。できる限り多くの砂浜海岸を調査し、日本のほぼ全体の砂浜海岸の生物や環境の実態を明らかにする。その結果から、日本の砂浜における生物多様性の特徴と生物の分布特性を解明し、ダム・砂防ダム・河川改修による河岸のコンクリート化・港湾施設による砂の流れの断絶・巨大防潮堤建設計画に見られるような生物や環境保全を無視してきたこれまでの沿岸の保全管理政策の問題点を指摘し、それを解決するための環境と生物多様性を保全する方向での提言をまとめることを目的とする。そのために、市民による調査者の養成のために、研修会を実施する。また、砂浜海岸でもっとも普遍的に見られるハマトビムシ類の分類と同定の方法を冊子にまとめること、各地域で主に見られる貝類の図鑑を作成することなどで、市民による調査の精度向上を目指す。また、とくに日本の砂浜海岸で守るべきところを選び出し、保全を呼びかける。 |
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グループ名 代表者名 |
世界核被害者フォーラム実行委員会 青木克明さん/嘉指信雄さん/朝長万左男さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 広島・長崎被爆70周年 核のない未来を! 世界核被害者フォーラム | ||
概 要 |
実施日時:2015年10月10日(土)及び11月21日(土)−23日(月) |
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グループ名 代表者名 |
設楽ダムの建設中止を求める会 地質調査グループ 市野 和夫さん |
応募金額 | 30万円 |
テ ー マ | 設楽ダム建設予定地周辺の地質調査 | ||
概 要 |
設楽ダム(事業者:国土交通省中部地方整備局)の本体建設が始められようとしている愛知県設楽町の豊川上流の区域は、極めて地質地盤が悪い。にもかかわらず、立地選定段階での活断層(第四紀断層)の調査は極めておざなりで、文献上、活断層と認定・報告された断層やリニアメントがほとんどないことを前提として、本格的な調査はなされていない。 |
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グループ名 代表者名 |
モザンビーク開発を考える市民グループ 大林 稔さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ |
アグリビジネスによる土地収奪に関するアフリカ小農主体の国際共同調査研究 −モザンビーク北部を中心事例として− | ||
概 要 |
本研究は、2008年の穀物の国際価格高騰以来、「企業による大規模な農業による穀物生産こそが世界の飢餓を救う」との主張に基づいて世界で急速に進められているアグリビジネスによる土地収奪(ランドグラブ)について、持続可能なコミュニティ発展の視点から、アフリカと日本の当事者・研究者・市民社会が共同で取り組むことにより、当事者である地域の小農の調査提言能力の向上を通じた政策転換を実現するものである。中心事例として、アフリカ2位、世界5位の土地面積が取引の対象とされるモザンビーク(特に土地収奪が急増する北部地域)を取り上げ、現地調査による実態把握を行い、その成果を現地・日本の内外で広く社会に還元し、政策への反映を試みる。 |
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グループ名 代表者名 |
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 和田 央子さん |
応募金額 | 82万円 |
テ ー マ | 福島県内における農林業系放射性廃棄物の減容化事業が地域社会に及ぼす環境リスクに関する調査研究 | ||
概 要 |
2011年3月11日に発生した東日本大震災が原因となって起きた東京電力福島第一原発の爆発事故によって、大量の放射性物質が環境中に放出され、福島県内をはじめ東北関東地域の広範囲に稲わらや牧草などの農林業系副産物をはじめ、ゴミ焼却灰や下水汚泥等様々な放射性物質によって汚染された廃棄物が発生した。 |
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グループ名 代表者名 |
Our Planet-TV 白石 草さん |
応募金額 | 53万円 |
テ ー マ | 「東電テレビ会議〜49時間の記録」英語版作成 | ||
概 要 |
本プロジェクトは、東京電力・福島第一原子力発電所事故の様子を 生々しく伝える映像資料「東電テレビ会議」のうち、2011年3月12日午後11時頃から15日未明迄までの49時間を映像ドキュメントにまとめた「東電テレビ会議〜49時間の記録」の英語版を作成するものである。
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グループ名 代表者名 |
原子力資料情報室 澤井 正子さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究 | ||
概 要 |
原子力発電利用に伴う高レベル放射性廃棄物の処分問題は、原子力発電に対してどのような立場を取るとしても、重要な課題である。2011年3月の福島第一原発のメルトダウン事故を契機として脱原子力を決定したドイツにおいては、さらにその重要性を増していると言える。実際、「脱原子力法」で定められたことは原子力発電所の運転停止時期であり、ドイツの核エネルギー利用によって生み出された高レベル放射性廃棄物の処分については、何も解決していない。 |
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グループ名 代表者名 |
もっかい事故調 田中 三彦さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程に関する、運転データと客観的事実にもとづく詳細検討(その2) | ||
概 要 |
私たち「もっかい事故調」は、「福島第一原発の各号炉で何が起きたのか」を中立的・科学的視点から、できるかぎり詳細に明らかにすることを目的として調査研究をおこなっている。
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グループ名 代表者名 |
上関の自然を守る会 高島 美登里さん |
応募金額 | 93.5万円 |
テ ー マ | 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態解明と温排水による影響予測の試み | ||
概 要 |
上関原発計画をめぐる情勢は福島第一原発事故後、埋立工事は中止している。しかし中国電力が2012年10月5日に提出した延長申請を山口県知事は国のエネルギー計画が不確定であるとして2015年5月まで判断を先送りしている。国のエネルギー基本計画で原発が重要なベース電源であるとの位置付けがなされ、川内原発を突破口に再稼働/新増設への動きが加速化する危険性は増している。上関原発についても、埋立の再開や建設への動きも予断を許さない。
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グループ名 代表者名 |
化学物質による大気汚染から健康を守る会(VOC研) 森上 展安さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求−続き | ||
概 要 | 近年、環境空気を汚染する化学物質は急速に変化し、従来は工場環境などでのみであったものが生活環境に瀰漫してきた。毒性が強い窒素を含む有害有機物のシアンガスやイソシアネートなどは精密分析でも検出し難く分かり難い。施工時のみでなく加熱や加工で発生し、特に廃棄物処理過程で発生するものは絶え間なく排出が続き、広範な地域の大気に複雑に伝播し、それとは気づかずとも住民の健康に重大な影響を及ぼしている。しかし、国内にはその研究者がほとんどなく、医療にも司法にも行政にも市民活動にも理解されず、重大な健康被害者が泣き寝入りしている。 汚染化合物種類の分析は市民には手におえなかったが、当会では国産簡易クロマトグラフ型携帯VOCモニター(VOC1000)、輸入比色式有害ガスモニター(ケムキーTLD)、輸入毒性ガス検知バッジ(セーフエア)を用いて、被害者らと協力して分析を実施し、調査方法を指導し、環境にある筈ないと思われていた毒性化合物の発生しやすい場所や条件を明らかにし始めた。測定データや行政による被害各地の分析データを文献資料と照合した解析、および当会指導による健康アンケートなども行っている。それらを広く知らせ、適切な対策を提言し、市民の健康を守りたい。日本環境化学会や茨城県保険医協会、日本技術士会、土浦市教育委員会生涯学習課セミナ−、緑ヶ丘市民の会などで発表した。 |
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グループ名 代表者名 |
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 青木 一政さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と住民の被ばく最小限化 | ||
概 要 |
政府は避難指示解除、帰還促進を進めている。福島原発そばを通る国道6号線の再開や福島県内での仮設焼却炉の建設など二次汚染の懸念という新たな状況も生まれている。
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グループ名 代表者名 |
原子力規制を監視する市民の会 阪上 武さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 市民による原子力規制行政の監視活動 | ||
概 要 |
福島原発では、汚染水が深刻な事態を招いている。意図的な海洋放出について、漁業者や住民から懸念の声が挙がっている。原子力規制委員会は原発の再稼働に向けた適合性審査を優先している。
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グループ名 代表者名 |
FoE Japan 満田 夏花さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 原発避難計画に関する調査 | ||
概 要 |
原発再稼動の際にもっとも議論なるポイントの一つは、原発事故時の緊急時対応計画、とりわけ住民の避難計画になる。
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グループ名 代表者名 |
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 吉田 明子さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 「パワーシフト」:自然エネルギー拡大に向けた働きかけと普及啓発 | ||
概 要 |
「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の3段階で進められている政府の電力システム改革のうち、2016年に「小売自由化」が予定されている。既存の電力会社以外にも、様々な企業や団体が参入できるようになり、消費者も、電力会社を選べるようになる予定である。しかし、市民が再生可能エネルギーによる地産地消の電気を使えるようになるには、まだまだ多くのハードルがある。
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