高木基金について助成応募の方法これまでの助成研究・研修高木基金の取り組みご支援のお願い

高木基金の取り組み

トップページ > これまでの助成研究・研修 > 2015年度国内枠調査研究助成 書類選考通過者の調査研究計画概要

高木仁三郎市民科学基金
2015年度 国内枠調査研究助成
書類選考通過者の調査研究計画概要(受付番号順)


(下記は、それぞれの応募者の助成申込書から概要のみを転載したものです。)

グループ名
代表者名
R.I.La
清宮 祥子さん
応募金額 98万円
テ ー マ 東京湾奥における魚介類の放射線調査
概  要

 東京湾奥の魚介類、特に子供達にも釣魚や潮干狩りとしての対象として親しまれているが、漁業としての漁による捕獲がなく、行政機関による放射線汚染の結果が開示されていないが、実際には釣魚や潮干狩りの対象として非常に多くの人々により捕獲が行われている魚介類を捕獲、放射線調査を実施することにより、今まで開示されることのなかった東京湾奥の魚介類の放射線汚染の現状を特定、その結果を広く開示し注意喚起を行う。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
海の生き物を守る会
向井 宏さん
応募金額 57.5万円
テ ー マ 日本の砂浜生態系の多様性保全のための研究
概  要

 市民と科学者の協同による全国の砂浜海岸生物調査を実施する。できる限り多くの砂浜海岸を調査し、日本のほぼ全体の砂浜海岸の生物や環境の実態を明らかにする。その結果から、日本の砂浜における生物多様性の特徴と生物の分布特性を解明し、ダム・砂防ダム・河川改修による河岸のコンクリート化・港湾施設による砂の流れの断絶・巨大防潮堤建設計画に見られるような生物や環境保全を無視してきたこれまでの沿岸の保全管理政策の問題点を指摘し、それを解決するための環境と生物多様性を保全する方向での提言をまとめることを目的とする。そのために、市民による調査者の養成のために、研修会を実施する。また、砂浜海岸でもっとも普遍的に見られるハマトビムシ類の分類と同定の方法を冊子にまとめること、各地域で主に見られる貝類の図鑑を作成することなどで、市民による調査の精度向上を目指す。また、とくに日本の砂浜海岸で守るべきところを選び出し、保全を呼びかける。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
世界核被害者フォーラム実行委員会
青木克明さん/嘉指信雄さん/朝長万左男さん
応募金額 100万円
テ ー マ 広島・長崎被爆70周年 核のない未来を! 世界核被害者フォーラム
概  要

実施日時:2015年10月10日(土)及び11月21日(土)−23日(月)
実施会場:広島国際会議場他
 2015年の広島・長崎被爆70週年に際し、ウラン採掘にはじまる核利用のあらゆる段階で核被害者が生み出され続けている被害の実態を改めて明らかにするため、核利用の根底的な廃絶と核被害者の救済を目指すため核被害者の国際的連帯を広島でつくりだす場として「世界核被害者フォーラム」を開催する。「世界放射線被害者人権憲章」をヒロシマから発表し、核利用サイクルを断つため国際的ネットワークのさらなる構築・強化を図る。
<プログラム概要 (設置セッション)>
基調講演/広島・長崎被爆者特別セッション/ 福島原発事故/反原発・反核燃料サイクルキャンペーン/核兵器禁止キャンペーン/ウラン採掘・劣化ウラン兵器禁止・核被害者支援キャンペーン/世界放射線被害者人権憲章
<海外・国内からの招聘対象>
ウラン鉱山被害(インド)/ 核実験被害(太平洋諸島、米風下住民、セミパラチンスク)/ 原発事故被害(チェルノブイリ事故被害)/ 劣化ウラン弾被害(イラク)/ 被曝労働被害(チェルノブイリ事故処理)/医科学専門家/ 法律専門家 / 国際NGO組織など/ 広島・長崎原爆被害者、第五福竜丸被害者、福島原発事故被害者、反核・反原発など運動団体、法律・原発・医科学などの専門家及び一般参加者
成果の公表:各地の報告・議論をまとめた報告集(日・英)を作成する。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
設楽ダムの建設中止を求める会 地質調査グループ
市野 和夫さん
応募金額 30万円
テ ー マ 設楽ダム建設予定地周辺の地質調査
概  要

 設楽ダム(事業者:国土交通省中部地方整備局)の本体建設が始められようとしている愛知県設楽町の豊川上流の区域は、極めて地質地盤が悪い。にもかかわらず、立地選定段階での活断層(第四紀断層)の調査は極めておざなりで、文献上、活断層と認定・報告された断層やリニアメントがほとんどないことを前提として、本格的な調査はなされていない。
 ダム予定地直上流左岸の高台の設楽町の中心田口地区には約1000人が居住しており、第三紀層から成る田口地区の地盤が、湿地化、地下水汚染、液状化、地すべりの発生の外、分水界を超えて漏水することも懸念されている。
 また、ダムサイト予定地直下流右岸には、大規模な地すべり地塊があり、断層との関連が懸念されている。
 したがって、このまま、本体建設が始まり、ダムができることになれば、人命や財産に被害が及ぶ取り返しのつかない影響が出る恐れがある。
 この調査研究では、第一に、国が実施した地質調査の情報開示資料の分析をすること、第二に、われわれが新たに発見した断層について詳しい調査をすること、第三に、第三紀層の分布についての詳細を明らかにすることを通じて、無視することのできない科学的根拠を提示し、ダム建設の見直しにつなげる。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
モザンビーク開発を考える市民グループ
大林 稔さん
応募金額 100万円
テ ー マ アグリビジネスによる土地収奪に関するアフリカ小農主体の国際共同調査研究
 −モザンビーク北部を中心事例として−
概  要

 本研究は、2008年の穀物の国際価格高騰以来、「企業による大規模な農業による穀物生産こそが世界の飢餓を救う」との主張に基づいて世界で急速に進められているアグリビジネスによる土地収奪(ランドグラブ)について、持続可能なコミュニティ発展の視点から、アフリカと日本の当事者・研究者・市民社会が共同で取り組むことにより、当事者である地域の小農の調査提言能力の向上を通じた政策転換を実現するものである。中心事例として、アフリカ2位、世界5位の土地面積が取引の対象とされるモザンビーク(特に土地収奪が急増する北部地域)を取り上げ、現地調査による実態把握を行い、その成果を現地・日本の内外で広く社会に還元し、政策への反映を試みる。
 モザンビーク北部地域は、豊富な天然ガスや石炭・肥沃な土地の存在から、近年急速に日本を含む世界の官民の注目を集め、本年1月の安倍首相の訪問時には700億円の援助が約束された。これを受けて、現在日本企業による鉱山・農業投資やアグリビジネスの進出を当て込んだインフラ整備などが官民連携によって進められている。
 本研究グループは、2012年来2年にわたり、同国の農民・市民社会組織と共に、同国北部地域における日本の官民の開発事業について調査研究・政策提言活動を行ってきており、本研究はそれを現地の人びとの権利擁護とさらなる発展のため深化させることを企図して実施される。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
和田 央子さん
応募金額 82万円
テ ー マ 福島県内における農林業系放射性廃棄物の減容化事業が地域社会に及ぼす環境リスクに関する調査研究
概  要

 2011年3月11日に発生した東日本大震災が原因となって起きた東京電力福島第一原発の爆発事故によって、大量の放射性物質が環境中に放出され、福島県内をはじめ東北関東地域の広範囲に稲わらや牧草などの農林業系副産物をはじめ、ゴミ焼却灰や下水汚泥等様々な放射性物質によって汚染された廃棄物が発生した。
 この原発事故由来の放射性廃棄物を減容化して中間貯蔵や最終処分を行うため、環境省は福島県内の各地に仮設焼却炉や資源化施設などの建設事業を推進している。
 しかし、この事業には、放射性物質を含んだ廃棄物を焼却することによる環境の放射能汚染問題や、減容化事業に従事する労働者の被ばく問題、焼却炉や中間貯蔵施設、最終処分場の建設事業が地域環境に及ぼす諸影響、さらにはこの事業が地域社会に多大な影響をもたらすことが確実であるにもかかわらず、地域住民に対する情報の公開や合意を得る適正な手続なしで事業が推進されている。
 本調査研究では、これらの事業の実施に伴う問題点及び地域社会にもたらす影響の解明とそれに対する市民側からの代替案の提案を行うことを目的としている。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
Our Planet-TV
白石 草さん
応募金額 53万円
テ ー マ 「東電テレビ会議〜49時間の記録」英語版作成
概  要

 本プロジェクトは、東京電力・福島第一原子力発電所事故の様子を 生々しく伝える映像資料「東電テレビ会議」のうち、2011年3月12日午後11時頃から15日未明迄までの49時間を映像ドキュメントにまとめた「東電テレビ会議〜49時間の記録」の英語版を作成するものである。
 すでに、日本語版は完成しており、その台本も整備されている。これらをもとに、半年かけて英語版を完成させ、海外の映画祭や研究会などでの上映をめざす。福島原子力発電所事故から5年目にあたる2016年の春、全世界で上映されることを目標とする。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
原子力資料情報室
澤井 正子さん
応募金額 100万円
テ ー マ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究
概  要

 原子力発電利用に伴う高レベル放射性廃棄物の処分問題は、原子力発電に対してどのような立場を取るとしても、重要な課題である。2011年3月の福島第一原発のメルトダウン事故を契機として脱原子力を決定したドイツにおいては、さらにその重要性を増していると言える。実際、「脱原子力法」で定められたことは原子力発電所の運転停止時期であり、ドイツの核エネルギー利用によって生み出された高レベル放射性廃棄物の処分については、何も解決していない。
 そのためドイツ連立政府は、3/11以前のすべての高レベル放射性廃棄物対策を撤回し、全16州政府及びすべての政党代表の支持を背景に、2013年7月「発熱性放射性廃棄物処分場のサイト選定手続きを定める法」(以下「サイト選定法」)を成立させ、高レベル放射性廃棄物処分場選定のための具体的作業を開始した。(ドイツでは放射性廃棄物を、発熱性放射性廃棄物=高レベル放射性廃棄物と非発熱性放射性廃棄物に分類している。)
 この法律では、住民団体や専門家など33名で構成される「高レベル放射性廃棄物処分委員会」(以下「委員会」)を設置し、この委員会が処分場の安全要件、岩石固有の除外条件などのサイト選定基準を2015年末までに提案することが規定されている。
 本調査研究では、活動を開始した「委員会」の作業を注視しながら、ドイツの高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける合意形成、科学技術と安全基準取り入れの整合性・合理性、意思決定における透明性・国民の参加様式等、サイト選定に於ける諸側面を検証し、日本の高レベル放射性廃棄物処分場対策と比較検討を行う予定である。
 本研究では、社会的合意形成手続き等については主に澤井正子が、処分場の工学的・科学的安全性の問題については、主に上澤千尋が担当する。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
もっかい事故調
田中 三彦さん
応募金額 100万円
テ ー マ 福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程に関する、運転データと客観的事実にもとづく詳細検討(その2)
概  要

 私たち「もっかい事故調」は、「福島第一原発の各号炉で何が起きたのか」を中立的・科学的視点から、できるかぎり詳細に明らかにすることを目的として調査研究をおこなっている。
 「2011年3月11日東北地方太平洋沖地震」を起因として発生した東京電力の福島第一原発事故は、現在もいろんなかたちで継続しており、熔融燃料(炉心デブリ)の回収や汚染水の処理など、手探りで方法・手段を開発しながらの対応に追われている状況である。事故の原因・推移についても、データ不足や調査不能のため未解明の問題を数多く抱えている。
 私たちの調査研究の作業は、国会事故調において事故の直接的原因の調査に当たったワーキンググループTのメンバーが中心にすすめている。必要に応じて国内外の専門家・研究者等の協力も求め、作業報告書は日本語版だけでなく英語版も作成し、事故原因について海外への発信をおこなう予定である。
 海外での発表の一歩として、2015年4月にINRAG(国際原子力リスク評価グループ)が主催しウィーン(オーストリア)での開催が予定されている「第1回原子力リスクに関する国際会議」(NURIS 2015)に参加し、福島第一原発1号炉についての2編の報告をすべく準備している:一つは、1号炉の水素爆発が原子炉建屋の非常用復水器(IC)が設置されていた4階で最初に起きた可能性が高いこととその意味についてであり、もう一つは原子力規制委員会の事故分析検討会の中間報告書のICの挙動に関する記述への総合的な批判である。
 また、福島第一原発2/3/4号炉で何が起きたのかについても調査を始めており、随時まとめの作業をおこなっていく予定である。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
上関の自然を守る会
高島 美登里さん
応募金額 93.5万円
テ ー マ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態解明と温排水による影響予測の試み
概  要

 上関原発計画をめぐる情勢は福島第一原発事故後、埋立工事は中止している。しかし中国電力が2012年10月5日に提出した延長申請を山口県知事は国のエネルギー計画が不確定であるとして2015年5月まで判断を先送りしている。国のエネルギー基本計画で原発が重要なベース電源であるとの位置付けがなされ、川内原発を突破口に再稼働/新増設への動きが加速化する危険性は増している。上関原発についても、埋立の再開や建設への動きも予断を許さない。
 これまでの調査成果を踏まえ、新たな手法による生態解明のスキルアップと以下の調査活動で温排水が生態系に与える影響など新しい分野で上関原発中止を訴える科学的論拠を構築する。
@ 上関周辺海域はカンムリウミスズメの世界で唯一の周年生息域である。今後、内海繁殖地の可能性/稚魚&プランクトン/魚類調査による温排水の影響予測などを行う。
A 宇和島のオオミズナギドリは親鳥の採餌域が世界最小であることなど個体群の特異性を立証してきた。一方、繁殖失敗/親鳥の死亡率の高さなど負の特性もあり、DNA鑑定など特性の解明と体内蓄積物質などの化学分析を行う。
 調査結果に基付き中国電力/山口県/国に対し環境アセスメントの不備を指摘し、申し入れなどを行い、上関原発計画の不当性を環境面から追及する。
 また上関原発計画中止/原発に頼らない町作りの普及活動を行う@DVD「奇跡の海と上関原発」の上映会を全国で展開するAユネスコの未来遺産登録を目指す運動を展開する。B未利用資源の商品化など上関ブランドの開発に寄与する。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
化学物質による大気汚染から健康を守る会(VOC研)
森上 展安さん
応募金額 100万円
テ ー マ 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求−続き
概  要

 近年、環境空気を汚染する化学物質は急速に変化し、従来は工場環境などでのみであったものが生活環境に瀰漫してきた。毒性が強い窒素を含む有害有機物のシアンガスやイソシアネートなどは精密分析でも検出し難く分かり難い。施工時のみでなく加熱や加工で発生し、特に廃棄物処理過程で発生するものは絶え間なく排出が続き、広範な地域の大気に複雑に伝播し、それとは気づかずとも住民の健康に重大な影響を及ぼしている。しかし、国内にはその研究者がほとんどなく、医療にも司法にも行政にも市民活動にも理解されず、重大な健康被害者が泣き寝入りしている。 汚染化合物種類の分析は市民には手におえなかったが、当会では国産簡易クロマトグラフ型携帯VOCモニター(VOC1000)、輸入比色式有害ガスモニター(ケムキーTLD)、輸入毒性ガス検知バッジ(セーフエア)を用いて、被害者らと協力して分析を実施し、調査方法を指導し、環境にある筈ないと思われていた毒性化合物の発生しやすい場所や条件を明らかにし始めた。測定データや行政による被害各地の分析データを文献資料と照合した解析、および当会指導による健康アンケートなども行っている。それらを広く知らせ、適切な対策を提言し、市民の健康を守りたい。日本環境化学会や茨城県保険医協会、日本技術士会、土浦市教育委員会生涯学習課セミナ−、緑ヶ丘市民の会などで発表した。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
青木 一政さん
応募金額 100万円
テ ー マ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と住民の被ばく最小限化
概  要

 政府は避難指示解除、帰還促進を進めている。福島原発そばを通る国道6号線の再開や福島県内での仮設焼却炉の建設など二次汚染の懸念という新たな状況も生まれている。
 一方、各地域で被ばく被害を最小化するためのさまざまな運動が存在する。住民側から国や自治体に対して政策変更、施策要請などを行う上では、住民の懸念・不安を具体的に立証するための汚染実態や内部被ばく状況などのデータが重要である。そこで本プロジェクトでは下記をねらいとした調査研究活動を行う。
@ 大気中浮遊塵の放射能調査。 リネン吸着法の技術の確立と普及。各地域での大気中浮遊塵の汚染実態調査。
A 子どもを中心とした尿検査による内部被ばく調査。 特に知らずしらずのうちに体内に取り込んでしまっている人達に焦点を当てた検査の継続。
B チェルノブイリ事故による健康被害の実態、低線量被ばくの危険性について@、Aと関連付けて研究する。その成果をもとに啓発を行う。
 この調査研究活動は各地での被ばく最小化の取り組みと連携を取りその一環として行う。このプロジェクトにより下記の成果が期待できる。
@地域住民の運動に必要な論拠となるデータを提供する。
A低線量被ばくの実態についてデータをもとに広く啓発し被ばく防護の行動につなげる。また被ばく最小化の運動の裾野を広げる。
B調査活動を通じて、地域での運動や個人と連携を深める。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
原子力規制を監視する市民の会
阪上 武さん
応募金額 100万円
テ ー マ 市民による原子力規制行政の監視活動
概  要

 福島原発では、汚染水が深刻な事態を招いている。意図的な海洋放出について、漁業者や住民から懸念の声が挙がっている。原子力規制委員会は原発の再稼働に向けた適合性審査を優先している。
 川内原発の適合性審査は、工事認可および保安規定の審査中である。設置変更許可に際しては、住民からの意見聴取は一切なかった。火山リスクについては、火山モニタリング活動について暗礁に乗り上げており、火山学者は基準の見直しを要求している。実効性のある避難計画が立案されず、現計画は違法状態が指摘されている。川内原発に続いて、高浜、玄海、伊方原発の審査が進み、東電柏崎刈羽原発についても審査が続いている。
 現政権が原発推進を掲げ、再稼働を急がせている状況では、適合性審査の内容に立ち入り、科学的技術的見地から、種々の指摘を行い、また、その過程で明らかになった安全上の問題について、地元の住民や一般市民と共有する活動の重要性が増している。
 本事業では、市民の立場で、専門家と協力し、科学者や技術者の見解、立地地域、周辺地域の一般住民や一般市民の意見をくみ上げながら、@福島第一原発の汚染水流出の実状と意図的放出について、A火山リスクや地震リスクをないがしろにし、実効性ある避難計画が立案されていない現状を無視し、住民の意向を反映しない形で進む原発再稼働に向けた審査のあり方について、以上二点について、調査研究を行い、問題点を指摘し、政府交渉や集会、アピール・要請行動などにより、、原子力規制当局に対応を迫り、これらを広く市民・住民と共有する活動を行う。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
FoE Japan
満田 夏花さん
応募金額 100万円
テ ー マ 原発避難計画に関する調査
概  要

 原発再稼動の際にもっとも議論なるポイントの一つは、原発事故時の緊急時対応計画、とりわけ住民の避難計画になる。
 現在、原発立地県およびから原発から30km圏内の各自治体は、防災計画基本法および原子力規制委員会が策定した原子災害対指針に基づき、原子力災害対策計画を策定し、その中に住民の避難計画を盛り込んでいる。しかし、その実効性を審査するような制度はない。
 本調査研究においては、各地の原子力災害対策計画の内容を比較し、また事例をとりあげ、その実効性や問題点について地域住民とともに周辺自治体等への聞き取りを行い検証する。
 また、現在、各地の市民団体により、避難計画に関する調査研究が進んでいるため、こうした調査のプロセスや結果を持ち寄り、ケースタディを通じて、原子力災害対策指針や個別原発の避難計画の問題点を明らかにし、発信していくことを通じて、原発に関する社会的な議論に寄与していく。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】

グループ名
代表者名
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
吉田 明子さん
応募金額 100万円
テ ー マ 「パワーシフト」:自然エネルギー拡大に向けた働きかけと普及啓発
概  要

 「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の3段階で進められている政府の電力システム改革のうち、2016年に「小売自由化」が予定されている。既存の電力会社以外にも、様々な企業や団体が参入できるようになり、消費者も、電力会社を選べるようになる予定である。しかし、市民が再生可能エネルギーによる地産地消の電気を使えるようになるには、まだまだ多くのハードルがある。
 電力システム改革議論は現在進行形であるため、その議論に対し市民からも声を届ける必要がある。内容は複雑かつ専門的であるため、情報共有や発信の場をつくっていくことも必要である。この調査研究ではまず、そのような現状の議論の共有と提言、普及啓発を行っていく。
 また、電力システム改革・小売自由化の概要が見えてきた段階では、具体的に自然エネルギーを扱うPPS事業者を一括して紹介・比較するようなツールを作成し、市民への情報提供を行うとともに、既存電力会社ではなく、自然エネルギーを中心とした独立した電力会社を選びたいという市民の声を集めていく。また実際に電力会社の切り替えを促進するキャンペーンを、様々なネットワークや団体との連携によって実施する。


【公開プレゼンタイムテーブルへもどる】 / 【書類選考通過者一覧へもどる】


HOME | 助成応募の方法 | これまでの助成研究・研修 | 高木基金の取り組み | ご支援のお願い | 高木基金について
ENGLISH  | サイトマップ | お問い合わせ 個人情報の取り扱い