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助成応募の方法

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国内の個人・グループへの調査研究助成

対象となる調査研究
・市民科学にふさわしい調査研究および、その成果の普及や政策提言などの活動に関わる諸費用を助成するものです。人件費やグループの運営経費に助成金を充当するかたちでの応募も可能です(ただし、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します)。
・キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等の活動も、過去数年は助成の対象としていましたが、今回から、具体的な調査研究活動を優先することとしましたのでご注意下さい。

・市民科学の考え方、高木基金の助成の視点は、こちらをお読み下さい。
対象者
・資格・年令、法人格等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。

・なお、「初めて応募する方、および過去に一回、高木基金の助成を受けた方」からの応募を「新規・一般応募」、「過去に高木基金の助成を二回以上受けた方」からの応募は「継続応募」とし、1件あたりの助成金額および助成予算を区別して選考を行います。
助成金額
・1件あたりの助成金額は、以下の金額を上限とします。
 「新規・一般応募」:100万円、「継続応募」:原則として50万円
助成予算
・総額900万円(内訳「新規・一般応募」:500万円、「継続応募」:400万円)
助成対象期間
・原則として2016年4月〜2017年3月の間に実施される調査研究を対象とします。
申込み方法
こちらから応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送して下さい。
同時に入力済みの助成申込書を電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい(書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申込みは認めません)。
応募期間
2015年11月15日〜12月10日(当日消印有効)
事前相談
・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。調査研究の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用下さい。
選考のながれ
・選考委員会で書類選考を行い、結果を2016年2月中旬頃までに応募者全員に通知します。
・書類選考通過者には、2016年3月中旬頃に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表していただきます。
・公開プレゼンテーションの内容を踏まえて、高木基金の理事会で助成先の最終決定を行い、2016年3月下旬頃までに助成先を発表します。
・なお、全体の応募状況および書類選考の状況によっては、公開プレゼンテーションでの発表をして頂くかどうかを個別に理事会で判断することがあります。

従来の募集方法からの変更点についての補足

1.従来の「研修奨励」について
 従来、高木基金では、「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の教育・研究機関等での研修等に長期にわたって参加するための旅費、学費、住居費等の滞在費用を助成する枠組みとして、「研修奨励」という助成枠を設定していました。しかし、過去の実際の助成選考においても、若い研究者などからの調査研究助成の応募を、「研修奨励」に振り替えるかたちで助成した案件が多かったことをふまえ、今回の募集では、従来の「研修奨励」に該当する応募についても、「市民科学」として取り組むテーマを明確にした上で、「調査研究助成」として応募していただくことにしました。

2.調査研究助成の「新規・一般応募」「継続応募」の分類について
 一般の助成金などでは、助成の回数を具体的に制限するものもありますが、高木基金の助成においては、特に助成回数などの制限を設けず、実際に、過去に複数回の助成を受けている助成先もあります。一方、助成を受けた実績のある個人、グループが毎年増加する中で、高木基金として、「市民科学」を目指す新たな助成先を支援することも重要だと考え、実際の選考委員会、理事会における助成選考において、過去に助成実績のある応募者と新たな応募者のバランスを考慮しながら助成先の決定を行ってきました。また、1件あたりの助成金額についても、複数回の助成実績のある応募者については、他の助成金や、自主的な資金獲得の可能性も考慮し、おおよそ50万円程度までの金額で決定することがほとんどでした。これらは、高木基金内部でも明確にルール化されたものではなく、毎年の実際の助成選考の中で、徐々に方向性が固まってきたものです。今回は、このような助成選考の考え方を応募者のみなさんにも明確にするべきと考え、上記の通り、「新規・一般応募」「継続応募」の助成分類を設け、1件あたりの助成金額の上限を別に定めることとしました。
 また、全体の助成予算については、前項の通り、従来の研修奨励枠を「新規・一般応募」に含むことにしたこともふまえ、「新規・一般応募」を総額500万円、「継続応募」を400万円としました。なお、「継続応募」の案件で、特に重要な課題に関するものは、高木基金の理事会として、別途、助成金額や助成期間を個別に判断し、「プロジェクト助成」として支援することも、今後、検討していきたいと考えています。

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